当事務所では、委員会を細分化することによりその分野のエキスパートを育成し、事務所内の業務の効率化、関与先企業のサポート体制の拡充に努力しています。

＜企業経営者を取り巻くリスク＞
◆企業経営者はたくさんのリスクを抱えています。
運転資金の確保、債務返済資金の準備、事業承継資金の準備、生存退職金の準備、死亡退職金弔慰金の準備、従業員の保障・福利厚生、相続対策、遺族の生活資金、入院費用、老後の生活資金

＜私たちは関与先のリスク対策の為に、このような業務を行っています。＞
◆保険証券を確認し、経理処理をチェック
一口で生命保険と言っても、税務上ではその種類や保険期間等により、資産に計上すべきもの、損金に算入できるものなど様々です。私たちはそれらを判断するための基礎資料である保険証券を精査し、適正な会計処理を行い、「生命保険料の明細書」などの資料を作成します。

◆生命保険契約の管理をサポート
「加入している生命保険契約は、どんな契約内容か？」について意外と知らないものです。私たちは、ＴＫＣシステムなどを活用し、貴社の契約を継続的に管理します。

◆万一の時に必要となる資金量（必要保障額）を定期的にチェック
経営者・幹部社員が生命保険に加入する場合、ある一定の基準が必要です。たとえば、将来の退職金の問題や借入金の返済計画などを十分に検討しなければなりません。私たちは、貴社の資金繰りやその他のデータを校了し、適正な保障額を算定し、決算期など定期的に過不足をチェックします。

◆貴社にとって適正な保険契約をアドバイス
私たちは必要保障額に基づき、適正な保障額や保険料など、貴社にふさわしい生命保険契約をアドバイスします。

＜企業経営者のリスク対策＞
【法人として】
◆企業防衛対策のおすすめ
近年、企業をとりまく環境が激しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。このような状況の中で、企業の経営者、役員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える「経済的損失」は多大なものとなり、ひいてはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。標準保障額とは、この「経済的損失」を客観的な根拠をもとに算出したものです。定期的に必要保障額を算定し、現在の必要額を把握しておくことが必要です。

標準保障額
(1)企業防衛準備資金
＜円滑に事業を承継するために準備する資金＞
1　借入金返済、運転資金
2　納税準備資金
(2)役員退職慰労金準備資金
＜遺族のために準備する資金＞
1　役員退職慰労金（報酬月額×在任年数×功績倍率）
2　功労加算金　　（役員退職慰労金×0～30％）
3　弔慰金　　　　（報酬月額×6ヵ月または36ヵ月）

【経営者個人として】
◆生活防衛対策のおすすめ
いつ起こるかわからない将来のリスクに対して的確な対策を行うことは、現代社会において非常に重要なことです。もし生計の担い手に万一のことがあった場合、残されたご家族の生活は…。生活防衛とは、残されたご家族がその後の生活を維持することができるように、必要な資金を、家族構成、教育プラン等をもとに算出したものです。

【保険指導方針】
１　関与先の経営内容や収入状況等実情に応じた保険指導を行います。
・関与先の会計情報に基き、適正な保障額（または補償額）を算定のうえ関与先に最
もふさわしいと思われる保険 指導を行います。
・また、金利、為替などの変動により元本割れが生じるリスクがある商品（変額保険、
個人変額年金保険など）は、関与先の購入目的、投資経験、年齢、収入の状況な
どに十分留意し保険指導を行います。
２　関与先の立場に立った保険指導を行います。
・関与先と十分な打合せを行い、関与先のニーズに合致した保険指導を行います。
・保険指導を行う場所・時間帯については、関与先のご都合に十分配慮します。
３　法令に遵守した適性な保険指導を実践します。
・法令に遵守した保険指導を行います。
このため、職員の保険指導に関する法令遵守教育を実施します。
・保険指導により知り得た事項について、関与先の承諾なしに、外部に提供すること
はいたしません。
・関与先本位でかつより高度な保険指導が実践できるよう、当事務所の研修制度に
基づき、きめ細かな教育・研修に努めます。

（※当保険指導方針は、金融商品の販売等に関する法律第８条に基づき策定したものです。）

担当者　重岡　篤

（干支）申年
（星座）射手座
（血液型）O型
（趣味）山歩き　水泳　ゴルフ

損保種目　特に自動車保険は業界に３０余年居ましたので自称（スペシャリストのつもり？）是非お任せ下さい。

今年は、台風の当たり年、水害の多さは目に余る限りです、皆さん水害担保の火災保険に加入されてますか？　又、新潟中越地震の被害の大きさは計りしれないものがありますね。地震保険の加入を痛切に感じる処です。災難は何時やって来るか分かりません。昔から備えあれば憂いなしと申します、今こそ地震保険に入りましょう。

尚、現在リスマネキャンペーン中のガン保険、日本人３人に１人はガンで亡くなられているそうです、それとガンは医療の発達により治る病気の時代。むしろ心配なのは長期にわたる入院と高額な医療費がかかります、その為にもガン保険は不可欠です。
同時に、キャンペーン中の医療保険、ある日突然の病気、ケガ、に備えて入院、手術、の保障が受けられます。安心の備えは充分ですか。今一度保険の見直しをされては如何かな！

その他、傷害、新種、自賠責、とオールマイティにての保険取り扱いを致しております。
以上

1. 活動内容紹介

小規模企業共済の取り扱い
中企業倒産防止共済の取り扱い

2. 小規模企業共済について

［加入対象者］　　個人事業主、会社等の役員
［加入要件　］　　　個人事業主・・・・常時従業員の数が20人以下。但し、商業・サ－ビス業は５人以下
［掛け金　　］　　　　1千円から七万円まで。
［メリット　　］　　　掛け金は全額が所得控除できます。つまり、所得税・住民税の節税となります。個人事業主の方や会社の役員の方が事業を廃止したり、役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や再建を図る資金準備となります。

3. 中小企業倒産防止共済について

中小企業の連鎖倒産を防止する目的で設けられた制度です。

［制度内容］毎月一定額を積み立てておき、もし、取引先が倒産したときに、積み立て額の10倍の範囲内で被害額相当額の貸付が受けられます。無担保・無保証人・無金利です。

と、要点のみの掲示ですので、各担当者及び当社（証券委員）までご一報くだされば、御相談させていただきます。